1981-06-02 第94回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（田中眞三郎君） テレビの方の状況でございますけれども、現在テレビジョン放送用の周波数の割り当てがなされておる地区についてだけまず申し上げますけれども、鹿児島地区が四十六件、熊本地区が四十件、徳島地区が百八十件、宇都宮地区が十四件及び水戸地区が八件、佐賀地区については申請がございません。
○政府委員（田中眞三郎君） テレビの方の状況でございますけれども、現在テレビジョン放送用の周波数の割り当てがなされておる地区についてだけまず申し上げますけれども、鹿児島地区が四十六件、熊本地区が四十件、徳島地区が百八十件、宇都宮地区が十四件及び水戸地区が八件、佐賀地区については申請がございません。
○石橋（政）委員 瀬戸内海の臨海部を見ますと、この計画の中で大分地区が五百九十ヘクタール、徳島地区が三百六十ヘクタール、東予地域が二百五十ヘクタール、とにかく大規模な埋め立て計画が織り込まれているのですよ。これは議員立法に対する挑戦じゃないんですか。もうこれ以上埋め立てをやったら環境基準の低下を来す、どうにもならぬ、現在の水準を維持できない、この発想からあの法律が生まれたのでしょう。
そこで四国四県にまたがる最大の河川である吉野川の総合開発が古くから叫ばれていたのでありますが、最近の都市部の発達、また徳島地区、東予地区の新産業都市指定もあって、各県ともこの豊富な水の有効利用を強く要請し、最近に至って、ようやく早明浦ダム建設に関する基本計画が了承され、二十年近くの懸案事項であった水配分と費用の割り振りが決定して、早明浦ダムの建設が水資源開発公団の手によって、昭和四十五年度完成を目標
これは新産都市の徳島地区でございます。この場合は、都市計画に基づく事業との調整のために促進した、こういうことになっておるわけでございまして、従来から、この種の予備費というのは、調整費として、一定の目的のためにあらかじめ経済企画庁の予算に盛られておるものでございます。
私は皆さんにお教えしなければならない立場になりましたので、岡山県南地区八百億円、徳島地区が三百四十億円、東伊予地区が三百億円、大分地区が四百二十億円、日向・延岡地区が二百三十億円、不知火・有明・大牟田地区が六百三十億円、富山・高岡地区が五百億円、松本・諏訪地区が四百億円、新潟地区が五百億円、常磐・郡山地区が五百六十億円、仙台湾地区が四百四十億円、八戸地区が百八十億円、道央地区が一千二百億円、こういうふうに
それから府県につきましては四十億——いま申し上げました徳島地区を例にあげますと、三十五億とかりにいたします。そうしますと、一応これを地方債でまかないますけれども、しかし徳島県は後進地域のかさ上げもいたしますけれども、相当高い後進地域の国庫補助かさ上げによる清算分がある、そういう事情を考えてみますと、まあまあ、苦しいだろうけれども、何とかいけるのじゃないだろうか、こういうように思うわけであります。
ただ、本件につきましては、徳島地区としては、非常に世論の注目を浴びた社会的な問題であった関係上、徳島地検が不起訴にするときに、わざわざ検事正がこういう分厚い談話——声明書をちゃんと原稿を用意して発表までされた問題なんです。ところがその声明書を拝見すると、その声明書自体の中に、新聞社のＢ勘定から前川静夫の私宅建築用宅地の不動産購入のために金が出された、こう明記されているわけです。
たとえば千葉海岸、あるいは東北方面へ行きまして仙台、塩釜、秋田、それから中京の方に近づいて豊橋、豊川地区それから中国の播磨地区、それから四国に行きましては徳島地区、こういうようなところが指定されておりますね。今私が申し上げたところは工業用水がふんだんにあるところでございますか。開発課長どうですか。
第一の気象の伝達についてでありますが、和歌山及び徳島地区においては、それぞれ気象通報に深い関係を持つものによって防災気象連絡会が結成され、平常から気象の伝達の円滑化をはかっていたのであります。これには南海汽船も会社として加入しております。
昨年徳島地区で組合と塩行者の間にいろいろとこの問題につきましての争いがございまして、徳島の専売校舎の地方局が間に入りまして、いろいろと仲裁をいたしまして、昨年末に妥結をしたのでありますが、その場合の話合いでは一人当り七万円の退職金を支給するという話合いをいたしました。